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CHILD SUPPORT CALCULATOR

養育費、いくらが目安?

双方の年収と子どもの人数・年齢から、
毎月の養育費の目安を確認できます。

令和元年改定の標準算定方式による簡易試算です。裁判所の算定表を直接読み取った結果や、確定した請求額ではありません。

登録不要 · 入力した年収や年齢区分は送信・保存しません

01 支払う側
万円/年

02 受け取る側
万円/年

03 子どもの人数と年齢

養育費の対象となる子ども全員が、受け取る側と暮らしている場合の試算です。

児童手当・児童扶養手当は年収に含めません。自営業の方は売上額を入力しないでください。

計算の前提を確認してください

別居中の生活費(婚姻費用)や、子どもが父母に分かれて暮らす場合、再婚後の扶養家族がいる場合、私立学校費用・高額な医療費などの調整には対応していません。4人以上の子ども、給与と事業の混合収入などは個別にご相談ください。

入力上限は、支払う側が給与2,000万円・自営業1,567万円、受け取る側が給与1,000万円・自営業763万円です。無収入・収入の逆転など、単純な試算に適さないケースでは金額を表示しません。15歳以上の区分は、養育費が当然にいつまでも続くという意味ではありません。

計算方法と参考資料

双方の年収に収入区分ごとの基礎収入割合を掛け、子どもの生活費指数(0〜14歳は62、15歳以上は85)を用いて計算します。

月額 = 支払う側の基礎収入 × 子の指数合計 ÷(100 + 子の指数合計)× 支払う側の基礎収入 ÷ 双方の基礎収入合計 ÷ 12

確認日:2026年9月19日

法定養育費とは別の計算ですか?

はい。このページは、話合いや裁判所の手続で養育費を取り決める際の目安を試算します。取決めがない場合の暫定的な法定養育費とは別のものです。

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