「夫と別居したいけれど、生活費が心配」「家を出たら、お金は渡さないと言われた」「離婚が決まるまで、子どもとの生活をどう支えればいいの？」
離婚を考えるとき、お金の不安から動けなくなることがあります。そんなときに知っておきたいのが、婚姻費用（こんいんひよう）です。
婚姻費用とは、結婚生活を支えるための費用
婚姻費用とは、夫婦や経済的に自立していない子どもが生活するために必要な費用です。食費や住居費、医療費、子どもの教育にかかる費用などが関係します。
別居していても、婚姻費用の分担を求められる場合があります。「一緒に暮らしていないから、生活費はすべて自分で負担しなければならない」とは限りません。
養育費との違いは？
婚姻費用は、婚姻中の夫婦と子どもの生活を支える費用です。一方、離婚後の養育費は、子どもの生活や教育などを支える費用です。
離婚をする前の生活費と、離婚後の子どもの費用は、分けて考える必要があります。離婚後も同じ金額がそのまま続くとは限りません。
いくら受け取れる？ 金額を考えるときのポイント
婚姻費用の金額は、一律ではありません。主に、次のような事情を確認します。
- 夫婦それぞれの収入
- 子どもの人数や年齢
- 子どもがどちらと生活しているか
- 子どもに必要な費用などの個別事情
家庭裁判所の手続きでは、双方の収入資料などを確認し、婚姻費用の算定表を目安として話し合いを進めます。算定表だけで必ず金額が決まるわけではなく、具体的な事情も検討されます。
相談するときは、家賃や住宅ローンを誰が支払っているか、相手から既にいくら受け取っているかも整理しておくと、状況を伝えやすくなります。
相手が生活費を払ってくれないときは
話し合いができる場合には、毎月の金額や支払日、振込先などを具体的に確認します。合意した内容は、後から確認できるように残しておきましょう。
話し合いがまとまらない場合や、直接話すことが難しい場合には、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる方法があります。
調停では、調停委員会が双方の事情を聴き、資料を確認しながら合意を目指します。調停が不成立になった場合は、審判手続きに移り、裁判官が事情を考慮して判断します。
相談前に整理しておきたいこと
資料が全部そろっていなくても、まずは相談できます。手元にある範囲で、次の情報をまとめておくと役立ちます。
- 別居を始めた日、または別居を考えている時期
- 自分と相手の収入がわかる資料
- 子どもの人数、年齢、現在の暮らし
- 相手から受け取っている生活費と入金記録
- 家賃や学費など、現在の主な支出
- 生活費について話し合ったメールやメッセージ
相手の収入がわからない場合も、そのことを相談時に伝えてください。資料を集めるために、無断で相手のアカウントへアクセスしたり、危険を冒したりする必要はありません。
生活費の不安も、離婚を決める前から相談できます
「生活していけるかわからないから、別居できない」と感じている方もいるかもしれません。
まずは、自分の場合に婚姻費用を求められるのか、金額の目安はどのくらいか、いつからの分を求められるのかを確認することが、これからの暮らしを考える一歩になります。
CONSULTATION
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「わたし離婚」では、離婚を迷っている段階からご相談いただけます。別居中の生活費や子どものお金についても、現在の状況からお聞かせください。
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